被害者支援

被害者支援

オンラインカウンセリングのカナムーンです。

このブログは、１，３，６，９のつく日に更新しているのですが、今日は16日。モ～新しい原稿をアップしなければなりません。何だか月日の経つのが早いので、ギョッとすることがあります。さかなクンみたいですが・・・ギョッ（笑）。

被害者学の第一人者の諸澤英道先生から原稿を依頼され、今朝書いたばかりの文章がありますので、今日は手を抜いてその文章をご紹介することにしたいと思います。販売目的の著作物ではありませんので、一足先に皆さんにお届けします。テーマは「自治体の犯罪被害者支援はどうあるべきか」です。

2013年8月に発生した三重県朝日町の中3女子生徒殺害事件のご遺族とともに、2018年7月から約2年半をかけて県内29市町の首長訪問をし、条例制定の必要性を説明してきました。そして、2019年4月「三重県犯罪被害者等支援条例」施行後、2022年度中には29市町に条例または要綱が制定される予定となりました。また、「三重県犯罪被害者等支援推進計画」で数値目標とした市町による犯罪被害者支援施策集作成も26市町まで作成済みまたは検討に入りました。

この犯罪被害者支援施策集は、施策と相談窓口等を取りまとめたもので、市町内における連携を促進するとともに、総合的対応窓口がワンストップで支援することを目的として作成されています。市町では被害者の日常生活を支える仕組みがすでにある場合が多いため、それを組み合わせることで、被害者のニーズに合った支援を提供することができるのです。

また、2020年7月から県内をブロックに分け「市町担当者等意見交換会」を実施しています。市町や各警察署をはじめ関係機関が、具体的な事例をもとに意見交換をしています。さらに、年２回の研修会も別途開催しています。

市町の担当者は他の業務と兼務しながら被害者支援を行っていますので、自治体のみが支援を担うには負担が大きすぎる傾向があります。そのため、支援者が顔の見える連携をしながら被害者を支えていく必要があります。

三重県では、やっとここまで支援体制が整ってきたのですが、これからが本番だと思っています。条例や要綱が被害者のニーズに応えられているのかを検証しながら、その結果をもとに、現実的に機能する総合的支援体制を構築することが求められているのだと感じています。

原稿はここまでです。私の死ぬまでにしたい13のことの１つは、三重モデルを作り被害者支援を全国に広めることなので、牛のように歩みは遅いのですが、着実に前へ前へ進んで、実現へトラ（寅）イしたいと思います。

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